1949年12月3日、駐韓米大使は中国軍の朝鮮人部隊、韓国臨時政府の存在、韓国を署名国にすれば非現実的な対日請求要求を諦めさせることができること等を理由に韓国の参加を米国務省に強く要請した。米大使の進言後の1949年12月29日の条約草案では韓国が締結国のリストに新たに加えられた。日本は当初、韓国と戦争状態になかったこと等を理由に反対したが、追加覚書において在日朝鮮人が連合国人としての地位を獲得しないことを条件に署名反対に固執しないとした。しかし、日本と戦争をしていなかったことを理由に1951年5月の米英協議等において英国が韓国の条約署名に反対し、米国内でも韓国臨時政府を承認したことがないことを理由に方針が変更された。1951年7月9日の韓国大使との会談でダレスは「韓国は日本と戦争状態になく、連合国宣言にも署名していない」として署名国となれないことを通知した。この通知後も韓国は署名国としての地位を要求したが、1951月8月22日にダレスは韓国大使の署名要求を再度拒否するとともに講和会議へのオブザーバー資格での参加も拒否した。ただし、非公式に代表を送るのであれば宿泊や会場入場等の便宜をはかるとし、公式での参加は認められなかった
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会議前 [編集]
日本国内では主に左翼陣営が、ソビエト連邦などを含む全面講和を主張した。
会議後 [編集]
1951年（昭和26年）
10月26日 衆議院が締結を承認
11月18日 参議院が締結を承認、内閣が条約を批准
両院とも承認し内閣が批准したのは「日本語正文」であるが、正文が存在するのは英語・フランス語・スペイン語であり厳密には条約を批准していないと見るべきだという意見もある。
11月28日 アメリカ合衆国政府に批准書を寄託
1952年（昭和27年）4月28日 日本標準時で22時30分（アメリカ合衆国東部標準時で8時30分）に条約が発効
この後、日本はこの条約を締結しなかった国々と個別に平和条約を締結したがソビエト連邦（現・ロシア）とはいまだに平和条約を締結しておらず（法的には現在も関係不正常状態）、北方領土問題などを残している。
また、条約の発効をもってレッドパージの一環として占領軍により発行を禁止されていたしんぶん赤旗が再刊された。
2001年（平成13年）9月8日（日本時間では9日）、講和会議の会場であったオペラハウスにて北カリフォルニア日本協会（the Japan Society of Northern California）の主催により「サンフランシスコ平和条約署名50周年記念式典」が開かれた。日本からは田中真紀子外務大臣が、米国からはコリン・パウエル国務長官が出席しそれぞれ演説を行ない、日米の同盟関係のさらなる強化の必要性を確認し合った。なお、この式典の前にプレシディオ元陸軍基地において旧・日米安全保障条約署名50周年記念式典も行われた。